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どういう物件がタワーマンション?特徴をあげてみた

2019年11月08日

建築基準法の改正により、現在は都市部で高層建築物の建設が可能になりました。
建築基準法では高さが60mまたは階数が20階を超える建物を超高層建築物と定義されているのおり、20階を超える居住用の建物をタワーマンションと呼ぶことができます。
ただし日本におけるタワーマンションは階数の多い高層建築物の集合住宅ではなく、一般の集合住宅よりも充実したサービスや設備を備えている高級マンションを指します。
高さが60mを超える公営住宅(市営・県営住宅)が存在しますが、このような建物は一般的にタワーマンションとは呼ばれません。

タワーマンションの定義は、利便性の良い場所に立地していること・充実した共用施設を備えていること・便利なサービスが提供されていること・厳重なセキュリティ設備を備えていることなどが挙げられます。
これに加えて、駅前の一等地などのように利便性が非常に良い場所に立地していることも特徴の一つといえるでしょう。

タワーマンションに備えられている充実した共用施設には、フィットネスジム・パーティールーム・展望ラウンジ・住民専用のコンビニ店・保育施設などがあります。
一般向けのマンションにも集会所がありますが、自治会・子ども会のイベントや管理組合の会合程度にしか使用されません。

またハード面だけでなく、ソフト面についても充実したサービスが提供されています。
管理人とは別にコンシェルジュが常駐していて、郵便物や宅配の荷物の受け取りや発送などのサービスを受けることができます。
日頃の生活で何か困ったことがあれば、コンシェルジュに相談をすることも可能です。
一般のマンションでも管理人が常駐していますが、業務内容は施設の管理に限られます。

そしてタワーマンションは企業の幹部や外国の大使のような要人が居住するケースが多いので、一般のマンションと比べて厳重なセキュリティ設備を備えています。
エントランスのオートロックシステムの他にも、エレベーターでも認証が行われます。
施設内に立ち入ることができても、専用のカードキーがなければ部屋のある階に移動することができないようになっています。

タワーマンションの多くは、都会の駅前などの一等地に立地しています。
駅と直結しているケースもあり、利便性が非常に高いという特徴があります。
高層ビルで戸数を増やすことで、地価が高い駅前でも居住用の物件をリーズナブルな価格で提供することができます。

タワーマンションは単に20階以上の高層建築物であるというだけでなく、一般のマンションとはワンランク上の充実した設備・サービスが提供されているという特徴があります。
普通のマンションと比べ分譲価格や賃料は高額ですが、都会で仕事をする人にとっては利便性が高いというメリットがあります。